1983-03-03 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
同時に、上限金利を四〇％とする日ですね、法律で定める日というのは、私は法施行後五年を経過すれば的確かつ公正に諸情勢を分析してその日をできるだけ早くするということがまた本院各党の求めるところではなかろうかと、こう理解するものでございます。 この問題に関する次官としての法案成立後の基本姿勢というものに対して、明確なる答弁を求めまして私の質問を終わります。
同時に、上限金利を四〇％とする日ですね、法律で定める日というのは、私は法施行後五年を経過すれば的確かつ公正に諸情勢を分析してその日をできるだけ早くするということがまた本院各党の求めるところではなかろうかと、こう理解するものでございます。 この問題に関する次官としての法案成立後の基本姿勢というものに対して、明確なる答弁を求めまして私の質問を終わります。
去る昭和三十年の第二十二回国会において、本院各党各派の共同提案にかかるこの法律が成立して以来、女子教育職員の産前産後の休業中における補助教員の配置状況は漸次充実して参りましたが、いまだ大部分の府県においては、財政上の理由等により、労働基準法による十二週間の休業が完全に実施されず、特に、産前における休業の短縮により、産婦の過労、異常出産等が高い比率となりまして、このことがひいては学校教育の正常な実施を
本決議案は本院各党の共同提案に相成るものでありまして、両院の海運関係の議員を以て組織いたしております海運議員連盟の発意によつて同趣旨の決議案が衆参両院に提出されておりまするのであります。本院におきましては各党の八十七名の発議者によりまして超党派的にここに提出されましたものであります。
衆議院がどういうふうな当時の政治情勢で解釈をいたし、議決をいたそうと、参議院はそういうふうな党利党略には根本的な問題のときには拘わらない、全院各党各会派一致して、参議院の権威のためには名誉ある十分公正なる解釈をいたして行こうという考え方で進んでおるのが、今参議院の特色なんでありますから、こういう問題に対しまして與党であるからといつて、卒爾たるただ政府弁護のような軽率な御議論をなさつたのでは、参議院のこの
○鈴木仙八君 ただいま上程いたされました本院各党共同提案によります住宅等建築促進に関する決議案の提出理由の説明をいたしたいと存じます。 まずその決議案文の朗読をいたします。 住宅等建築促進に関する決議案 終戰以來四年に垂々する今日、住宅の不足は依然として深刻であるり、建築復興は前途なお遠いものがある。